【派遣の妊娠】単発派遣で生計を立てている人が妊娠したら?社保加入と休業補償の立ち回り方【番外編】

派遣の制度・権利

どうも、なけ3です。リーマンショック世代で派遣登録からスタートし、気づいたら同じ会社の営業になっていたアラフォーです。現場で気づいたことをゆるく発信しています。

👉 番外編:倉庫・工場系で妊婦が働くのは本当に難しい理由

前回の番外編「倉庫・工場系で妊婦が働くのは本当に難しい理由」がすごく反響がありました。

今回は、「じゃあ、どうすればいいのか?」を具体的に書きます。

もし妻や妹、友人が、派遣の単発案件で生計を立てていて、妊娠が分かったら?

派遣営業として、身内にアドバイスするなら、こう伝えます。

このブログについて一言

このブログは倉庫・工場・物流系のブルーカラー派遣をメインに書いています。IT・事務系などのホワイトカラー派遣とは環境が異なる部分も多いので、その点はご了承ください。

前提:単発派遣で妊娠した場合の現実

まず、前提を整理します。

妊娠しただけで一律に働けなくなるわけではありません。

ただし、倉庫・工場軽作業は「妊婦に不向き・制限がある業務」が多いのも事実です。

派遣会社は安全配慮義務があるので、妊娠を知った後は”今まで通り何でも紹介”はしづらくなります。

よく問題になる作業:
❌ 重い物を持つ
❌ 長時間立ちっぱなし
❌ 冷凍・高温環境
❌ ライン速度が速い
❌ フォークリフト周辺
❌ 深夜勤務

逆に、働ける可能性がある作業:
✅ 座り作業
✅ 検品
✅ シール貼り
✅ 小物ピッキング

→ 完全に働けなくなるわけではないが、紹介される仕事は減る

まず確認すべきこと①:社会保険に加入しているか?

もし身内が単発派遣で生計を立てていて妊娠したら、最初に確認すること:

「社会保険に加入している?」

これが一番重要です。

社会保険加入の条件:
✅ 週20時間以上働いている
✅ 2ヶ月以上継続して働いている
✅ 月収88,000円以上

この条件を満たしているのに、社会保険に加入していない場合:

→ 遡及加入できる可能性があります

社会保険加入のメリット:
✅ 出産育児一時金:50万円
✅ 出産手当金:約39万円
✅ 育児休業給付金:約140万円
合計:約229万円

社会保険未加入の場合:
❌ 出産育児一時金:50万円のみ

差額:179万円

→ まずは社会保険加入を確認する
→ 未加入なら、遡及加入を依頼する

詳しくはこちらの記事で解説しています:
👉 【2025年4月改正】派遣の育休、社保未加入でも取得可能に!

固定費見直しも忘れずに

派遣で働いていると、収入が不安定な時期もありますよね。

単発派遣で働く人は、固定費の見直しも重要です。

特に、スマホの通信費。

私は楽天モバイルに変えて、月8,000円→3,278円になり、年間約6万円削減できました。

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まず確認すべきこと②:契約形態は?

次に確認すること:

「契約はどうなっている?」

単発派遣でも、実態によって契約形態が違います:

パターンA:完全単発(日雇い)

  • 毎回応募
  • 仕事の保証なし
  • 自由に選べる

パターンB:31日更新の有期契約

  • 31日ごとに更新
  • 1年以上継続
  • 実質レギュラー

もしパターンBなら:

→ 実態として継続雇用・反復更新の有期雇用に近い
→ 法的には結構論点が出てくる

特に重要なのが:
✅ 31日更新
✅ 1年以上
✅ 3回以上更新

→ これは「形式は有期でも、実態として継続雇用期待がある」と見られやすい

派遣会社への伝え方

「妊娠したので働けません」ではなく、こう伝える:

「妊娠初期で、医師から重量物や負荷の強い作業は避けるよう言われています。軽作業や座り作業系で対応可能な案件があれば希望したいです。」

→ 「働く意思はある」形で伝える

すると派遣会社によっては:
✅ 比較的安全な案件だけ紹介
✅ 事務系へ案内
✅ 長期案件へ切替提案

をしてくれることもあります。

ただ、実際には紹介減るケースはあります。

単発中心・倉庫中心の派遣会社だと:
→ 「安全に紹介できる案件が少ない」という理由で、実質的に紹介が減る

でもそれは:
「妊婦だから排除したい」というより、
「事故リスクが高い案件しかない」
という事情も大きいです。

「言わない」のリスク

「妊娠を言ったら仕事がなくなるかも…」

気持ちは分かります。

でも、妊娠を隠して働いて:
❌ 体調悪化
❌ 出血
❌ 重量物でトラブル
❌ 派遣先で倒れる

みたいになると、本人もかなり大変だし、派遣会社も安全管理上かなり困ります。

特に単発倉庫は:
→ 「現場ごとに仕事内容が毎回違う」
→ 妊娠を知らないと危険作業を普通に案内される可能性がある

→ リスクが高すぎる

休業補償の可能性

もし、

✅ 社会保険加入済み
✅ 31日更新の有期契約
✅ 1年以上継続
✅ 妊娠を伝えたら仕事紹介が止まった

という場合、休業補償の可能性があります。

傷病手当金(健康保険)

条件:
✅ 社会保険(健康保険)加入
✅ 医師が「就労困難」と判断
✅ 連続3日休み、その後も休業
✅ 給与が出ていない

妊娠でも対象になる場合があります。

例えば:

  • 切迫流産
  • 重いつわり
  • 出血
  • 妊娠高血圧
  • 安静指示

などで医師が労務不能判断すれば対象になり得ます。

ただし重要な点:

単に「倉庫軽作業が怖い」「紹介減った」だけだと、通常は傷病手当は難しいです。

あくまで:
→ 医学的に就労困難

が必要です。

休業手当(労基法26条)

もし:
✅ 本人は働く意思あり
✅ 軽作業希望
✅ 就労可能

なのに:
❌ 派遣会社が安全配慮を理由に案件を出さない

なら:
→ 「使用者都合による休業」に近い論点が出ます

会社都合の休業なら:
→ 平均賃金の60%以上の休業手当が必要

ただし派遣会社はかなり争ってきます。

典型的には:
「妊娠した本人都合」
「就労制限がある」
「紹介可能案件がない」
「安全配慮上やむを得ない」

と言います。

でもあなた側が強くなる事情:

もし:
✅ 過去に軽量案件があった
✅ 座り作業もある
✅ 他スタッフには紹介継続
✅ 「妊娠」で一律停止
✅ 配慮検討をしていない

だと:
→ 配慮努力不足
→ 実質的な妊娠不利益取扱い

を主張しやすいです。

母性健康管理措置(母健連絡カード)

実はかなり重要なのが「母健連絡カード」です。

医師が:
✅ 重量物禁止
✅ 長時間立ち仕事制限
✅ 通勤緩和
✅ 休憩増
✅ 勤務時間短縮

などを書ける制度です。

派遣会社は原則配慮義務があります。

ここで問題になるのが「配慮可能か」。

倉庫単発派遣だと:
→ 配慮できる仕事がない

になりやすいです。

すると:
→ シフト減少
→ 実質休業

に近くなります。

でもこの時:
社会保険加入済み + 医師指示あり

だと:
→ 傷病手当につながる余地が出てきます

現実的な立ち回り方

もし身内が単発派遣で生計を立てていて妊娠したら、私はこうアドバイスします:

① まず社会保険加入を確認

週20時間以上、2ヶ月以上働いているなら:
→ 遡及加入を依頼する

② 契約形態を確認

31日更新、1年以上、3回以上更新なら:
→ 実態として継続雇用の可能性

③ 妊娠を伝える

「働く意思はある」形で伝える

④ 医師に相談

母健連絡カードを書いてもらう:
→ 重量物禁止、長時間立ち仕事制限など

⑤ 紹介が止まったら

労働基準監督署、都道府県労働局 雇用環境均等室に相談:
→ 「実態継続雇用」「妊娠不利益」「休業」をセットで見る

⑥ 現実的には和解

完全勝利で長期休業補償を取り続けるより:
→ 数か月和解
→ 契約終了
→ 会社都合寄り離職
→ 失業給付有利化

で落ち着くケースが多いです。

他の選択肢

倉庫単発しか経験なくても:

✅ コールセンター
✅ データ入力
✅ 受付
✅ 短時間事務
✅ 在宅系

へ移る人も結構います。

妊娠中は:
→ 「無理して今まで通り働く」より
→ “安全に続けられる働き方へ寄せる”のがかなり大事

妊娠中の体調管理も忘れずに

妊娠中は、何よりも体調管理が最優先です。

特に、腰痛やお腹の張りで眠れないという声をよく聞きます。

睡眠の質が体調に直結しますので、マットレスや枕などの寝具にも気を配ってください。

私自身、派遣で働いていた時代に腰痛に悩まされ、マットレスを何度か変えた経験があります。

その中で、コスパが良くて寝心地もまぁまぁだったのがGOKUMINでした。

今は実家で使っていますが、値段の割にしっかりしていて、妊娠中や産後の体調管理にも役立つと思います。

私が使っているマットレスと枕:

全品送料無料・安心の30日間返品保証なので、試してみる価値はあると思います。

派遣で働くにしても、まずは自分の体を大切にしてください。

まとめ

もし身内が単発派遣で生計を立てていて妊娠したら:

✅ まず社会保険加入を確認
✅ 契約形態を確認
✅ 妊娠を伝える(働く意思はある形で)
✅ 医師に相談(母健連絡カード)
✅ 紹介が止まったら、労基署・労働局に相談
✅ 現実的には和解で会社都合寄り離職

無理して働くより:
→ 安全に続けられる働き方へ寄せる

派遣営業として、正直に言うと:
→ 妊娠したら一度辞めるのも選択肢
→ 産後に新しいスタートを切る

でも、権利は権利として主張する価値はあります。

次回予告

次回の第2部では、育休制度の詳細と、派遣で育休を取得する流れを解説します。

お楽しみに!

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※この記事は一般的な情報をもとにまとめています。詳細は派遣会社、労働基準監督署、または厚生労働省の公開情報をご確認ください。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法について」

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