どうも、なけ3です。リーマンショック世代で派遣登録からスタートし、気づいたら同じ会社の営業になっていたアラフォーです。
👉 第1部：2025年4月改正で何が変わった？社保未加入でも育休取得可能に
👉 第2部：そもそも育休って何？妊娠中の受入れ現場が少ない現実
第1部・第2部では、制度の概要と現場の現実を書きました。
今回の第3部は総まとめです。給付金の具体的な金額、取得の流れ、そして派遣営業として「これだけは知っておいてほしい」という本音を書きます。
このブログについて一言
このブログは倉庫・工場・物流系のブルーカラー派遣をメインに書いています。IT・事務系とは環境が全然違うので、その点はご了承ください。
育休給付金、実際いくらもらえる？
育休中は給料がもらえない代わりに、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
支給額のイメージ（概算）：
- 育休開始から180日間：休業前賃金の約67%
- 181日目以降：休業前賃金の約50%
正確な計算式や最新情報は制度が変わる場合もあるので、厚生労働省の公式ページで確認することをおすすめします。
👉 厚生労働省「育児休業給付金について」
具体的にいくらもらえる？パターン別で見てみよう
倉庫・工場系派遣でよくある給与水準でシミュレーションしてみます。あくまで概算です。
パターンA：時給1,200円・フルタイム（月収約20万円）の場合
- 産休中（出産手当金）：約42万円（14週間）
- 育休中（最初の180日）：月約13.4万円
- 育休中（181日以降）：月約10万円
- 出産育児一時金：50万円
- 子どもが1歳になるまでの合計：約271万円
パターンB：時給1,000円・週30時間（月収約13万円）の場合
- 産休中（出産手当金）：約27万円（14週間）
- 育休中（最初の180日）：月約8.7万円
- 育休中（181日以降）：月約6.5万円
- 出産育児一時金：50万円
- 子どもが1歳になるまでの合計：約175万円
給付金だけ見ると「少ない」と感じるかもしれませんが、妊娠・出産はほとんどのケースでパートナーと一緒に迎えます。
共働きであれば世帯収入はゼロにはならないし、出産に向けて貯蓄を準備していたご家庭も多い。
給付金は「メインの収入」ではなく「備えのひとつ」として捉えると、現実的に動きやすいと思います。
ただ、シングルや頼れる人がいない状況であれば話は別です。その場合は出産前に自治体の支援窓口への相談も視野に入れてください。
派遣営業として一番言いたいこと
ここが今回の核心です。
「社保に入っているかどうか」で、手元に入るお金が数百万円単位で変わります。
社保未加入だと出産手当金がゼロになります。パターンAで言えば約42万円の差です。
でも、ここで多くの人が勘違いしているのは「自分が社保に入れるかどうか」の判断を、派遣会社任せにしていること。
週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば、原則として雇用保険の加入対象です。さらに条件を満たせば社会保険にも加入できます。
派遣会社から「あなたは対象外です」と言われていても、実態として加入できるケースがあります。
妊娠が分かったら、まず自分の勤務実態と社保加入状況を照らし合わせてください。
育休取得の流れ（派遣版・本音つき）
STEP1：妊娠が分かったら、早めに派遣会社に報告
「できる範囲で働きたいです」という姿勢で伝えることが大事です。
「妊娠したので辞めます」と言うと、その時点で手続きが終わってしまいます。働く意思を示すことで、軽作業への配置転換や、育休への導線が開けます。
派遣営業の本音：
正直、妊娠の報告を受けたとき、営業として「どうしよう」と思う瞬間があります。受入れ先を探すのが大変だからです。でも、それは営業側の都合。あなたが遠慮する必要はまったくありません。
STEP2：雇用保険の加入状況を確認
給与明細を見てください。「雇用保険料」が引かれていれば加入しています。
引かれていない場合は、即座に派遣会社に確認してください。週20時間以上働いているなら加入できる可能性があります。
STEP3：育休の申請（育休開始の1ヶ月前まで）
書面で申請することをおすすめします。口頭だけだと「言った言わない」になるリスクがあります。
STEP4：産休へ（出産予定日の6週間前から）
産休中は出産手当金の申請を忘れずに。申請先は加入している健康保険組合または協会けんぽです。
STEP5：出産後の手続き
- 出生届（出産後14日以内）
- 出産育児一時金の申請
- 育児休業給付金の申請（派遣会社経由）
STEP6：育休中に保育園の申請
保育園に入れない場合は、育休を延長できる制度があります。詳細は自治体の窓口に確認してください。
STEP7：職場復帰
ここが派遣の一番のリアルです。
育休前と同じ派遣先に戻れるとは限りません。
倉庫・工場系は特に難しい。子どもの体調不良で急に休む可能性があることを、派遣先が嫌がるからです。これは差別でも何でもなく、現場の人員管理上の問題です。
育休後に倉庫・工場系に戻るのが難しいケースは少なくない。事務系・軽作業系・在宅ワークへの転向を視野に入れておくことをおすすめします。
派遣会社が「育休は取れない」と言ったら？
残念ながら、こういう派遣会社は今も存在します。
対処法：
- 「育児・介護休業法に基づいて申請します」と書面で伝える
- 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談する
派遣営業の本音：
育休を拒否する派遣会社は、法律を守っていません。そういう会社と長く付き合う必要はないと思います。
ただし「法的に正しいこと」と「その後も気持ちよく働けるかどうか」は別の話です。もし関係がこじれたら、育休後に別の会社に登録し直すことも選択肢に入れてください。
妊娠中の体調管理も忘れずに
妊娠中は、何よりも体調管理が最優先です。
特に、腰痛やお腹の張りで眠れないという声をよく聞きます。
睡眠の質が体調に直結しますので、マットレスや枕などの寝具にも気を配ってください。
私自身、派遣で働いていた時代に腰痛に悩まされ、マットレスを何度か変えた経験があります。
その中で、コスパが良くて寝心地もまぁまぁだったのがGOKUMINでした。
今は実家で使っていますが、値段の割にしっかりしていて、妊娠中や産後の体調管理にも役立つと思います。
私が使っているマットレスと枕:
全品送料無料・安心の30日間返品保証なので、試してみる価値はあると思います。
派遣で働くにしても、まずは自分の体を大切にしてください。
まとめ
- ✅ 育児休業給付金は休業前賃金の約67%→50%（概算）
- ✅ 社保加入者なら出産関連給付金の合計は数百万円規模になる
- ✅ 「社保に入れるかどうか」を派遣会社任せにしない
- ✅ 育休申請は書面で行う
- ✅ 倉庫・工場系は育休後の職場復帰が難しいことを前提に動く
- ✅ 派遣会社が「取れない」と言っても法律上は取得できる
権利は主張してください。でも、現実も踏まえた上で動いてください。
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※この記事の金額はすべて概算です。正確な計算は厚生労働省の公式ページをご確認ください。
👉 厚生労働省「育児休業給付金について」
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