どうも、なけ3です。リーマンショック世代で派遣登録からスタートし、気づいたら同じ会社の営業になっていたアラフォーです。現場で気づいたことをゆるく発信しています。
はじめに
「派遣って時給いくらですか？」
求人を見れば時給は書いてあります。でも「なぜその金額なのか」を知っている人は凄く少ないのではないしょうか。
実は派遣の時給は、法律に基づいた仕組みで決まっています。2020年に施行された同一労働同一賃金という制度がその根拠です。
営業になってから初めてちゃんと理解したこの仕組み、ワーカーさんにも知っておいてほしいので解説します。
そもそも同一労働同一賃金とは？
同一労働同一賃金とは、簡単に言うと「同じ仕事をしているなら、正社員も派遣も同じくらいの待遇にしましょう」という考え方です。
2020年4月に施行された改正労働者派遣法によって、派遣会社はこのルールに従って賃金を決めることが義務付けられました。
ポイントは「正社員と全く同じにする」のではなく「不合理な格差をなくす」ということです。
時給の決め方は2つある
同一労働同一賃金を実現するための方法として、法律上2つの方式が認められています。
① 労使協定方式（ろうしきょうてい ほうしき）
派遣会社が労働者代表と協定を結んで、国が定めた賃金統計をもとに時給を決める方式です。
基準となるのは厚生労働省が毎年公表する「職種別の賃金統計」です。職種ごとに基準額が決まっていて、派遣会社はそれ以上の賃金を支払う必要があります。
ブルーカラー系（倉庫・工場・物流など）の派遣会社のほとんどがこの方式を採用しています。
実際、厚生労働省の令和5年度の調査では、派遣会社全体の約9割（88.8%）が労使協定方式を採用しています。派遣先均衡均等方式はわずか7.9%に留まっています。
出典：厚生労働省「労使協定書の賃金等の記載状況（令和5年度）」
② 派遣先均衡均等方式（はけんさき きんこうきんとう ほうしき）
派遣先の正社員と均等・均衡な待遇になるよう派遣先から情報提供を受けて時給を決める方式です。
派遣先の正社員の給与水準を参考にするため、派遣先によって時給が変わります。専門職や管理系などホワイトカラー系の派遣で採用されることが多いです。
専門職・IT・医療・外資系など、派遣先の正社員の給与水準が高い企業で採用されるケースが多いです。派遣先によって時給が変わるため、ワーカーさんにとっては派遣先次第で給与が上下する可能性があります。
2つの方式、何が違うの？
| 労使協定方式 | 派遣先均衡均等方式 | |
|---|---|---|
| 基準 | 国の賃金統計 | 派遣先の正社員の待遇 |
| 多い業種 | 製造・物流・倉庫系 | 専門職・事務・IT系 |
| 時給の安定性 | 派遣先が変わっても変わりにくい | 派遣先によって変わる |
| 情報の透明性 | 協定内容が公開される | 派遣先の情報が必要 |
ワーカーさんが知っておくべきポイント
自分の職種の基準額を知っておく
労使協定方式では職種ごとに国が定めた基準額があります。自分の仕事がその基準額以上の時給になっているか確認できます。
時給が低すぎる場合は確認する価値がある
同一労働同一賃金のルール上、基準額を下回る時給は原則認められません。「なんか時給低くない？」と感じたら派遣会社の担当者に確認してみてください。
交通費の扱いにも注意
時給の中に交通費相当額が含まれている場合があります。これは次回の記事で詳しく解説します。
営業として思うこと
正直、営業になるまで自分もこの仕組みを全然知りませんでした。
ワーカーさんから「なんでこの時給なの？」と聞かれて、うまく答えられなかった経験があります。
時給は「なんとなく」決まっているわけじゃなくて、ちゃんとした法律の根拠があります。知っているだけで「この時給は適正なのか」を自分で判断できるようになります。
次回は倉庫・工場系のブルーカラー職種に絞って、もう少し詳しく解説します。
まとめ
- 派遣の時給は同一労働同一賃金のルールに基づいて決まる
- 決め方は「労使協定方式」と「派遣先均衡均等方式」の2つ
- ブルーカラー系は労使協定方式が主流
- ホワイトカラー・専門職系は派遣先均衡均等方式が多い
- 時給が低すぎると感じたら派遣会社に確認する価値がある
- 交通費の扱いは次回解説予定
※この記事は一般的な情報をもとにまとめています。詳細は派遣会社または厚生労働省の公開情報をご確認ください。
参考：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
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