どうも、なけ3です。リーマンショック世代で派遣登録からスタートし、気づいたら同じ会社の営業になっていたアラフォーです。
今回のニュース、SNSでも大きく騒がれています。
でも倉庫・工場系のブルーカラー派遣営業として正直に言うと、直接的にはあまり関係ない話かな、というのが率直な所感です。
その理由を整理してみます。
👉 【第1部】派遣大手5社カルテル疑惑のニュースまとめはこちら
このブログについて一言
このブログは倉庫・工場・物流系のブルーカラー派遣をメインに書いています。IT・事務系とは環境が全然違うので、その点はご了承ください。
今回のカルテル疑惑、倉庫・工場系には直接関係ない？
朝日新聞の報道によると、今回疑われているカルテルの対象職種は「一般事務」であり、1時間あたり100円弱の引き上げで合意した疑いがあるとされています。
報道されている派遣料金（8時間換算）を時間単価に換算すると：
- 2018年度：23,044円 ÷ 8時間 ＝ 2,880円/時間
- 2024年度：26,257円 ÷ 8時間 ＝ 3,282円/時間
これは私が日常的に担当している倉庫・工場系の派遣料金とはまったく別の水準です。肌感覚（統計的根拠なし）として、倉庫・工場系の派遣料金は概ね以下の水準です。
- ピッキング・検品・梱包系：13,000〜18,000円程度（8時間換算）
- フォークリフト・機械オペレーター系：16,000〜21,000円程度（8時間換算）
今回の疑いは、どちらかというと専門スキルを持つオフィス・事務系派遣が主力の大手会社の話であり、私たちブルーカラー系の現場とは距離があると感じています。これはあくまで私の推測であり、確定的な根拠があるわけではありません。
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→ 【派遣営業の本音】カルテル騒動、ブルーカラー系の現実は真逆だった――原価計算で見る倉庫・工場派遣の実態
同一労働同一賃金がある以上、時給の下限は守られている
ここが重要なポイントです。
倉庫・工場系で働くワーカーの立場から考えると、今回のカルテル疑惑がどう転んでも、自分の時給の下限値は変わりません。
2020年4月の同一労働同一賃金（労使協定方式）の導入により、職種別・都道府県別の時給下限が法律で定められています。
計算式：基準値 × 都道府県別地域指数 ÷ 100 ＋ 79円
派遣会社が派遣先からいくら料金を取っていても、この下限値を下回る時給を設定することは法律上できません。
つまり、今回の疑いで問題とされているのは「派遣料金の不当なつり上げ」であって、ワーカーの時給が下限値を下回っていたという話ではありません。
自分に当てはめて考えてみると
今回のニュースを受けて、倉庫・工場系で働くワーカーが自分の状況に当てはめて考えるなら、こういう整理になります。
① 自分の時給が法律上の下限値を上回っているか確認する
下限値以上であれば、今回のカルテル疑惑に関わらず最低限の待遇は守られています。
② 時給が下限値ギリギリか、それ以上か
派遣会社が派遣先からより多くの料金を取れているなら、その差額をどこに使っているかで派遣会社の姿勢が分かります。
- 時給が低くても福利厚生・教育研修・有給消化率が高い → 派遣会社がワーカーのために使っている
- 時給が低く、福利厚生も薄い → マージン率以上のことをやっていない可能性
③ どちらの立場に立つかで見え方は変わる
時給が高くても、それが派遣先から高い料金を取れているからなのか、派遣会社がマージンを削って還元しているのかは外から見ただけでは分かりません。
待遇が良くて時給が安い場合、派遣会社が頑張っているとも言えます。逆に時給が高くても福利厚生が薄ければ、そちらの方が実質的に損かもしれません。
どちらの立場に立つかで、同じ事実でも見え方は変わります。一概にどちらが正解とは言えない話です。
マージン率は公開されている
派遣会社は労働者派遣法に基づき、マージン率を毎年公開する義務があります。
業界平均は約30%とされており、その内訳は社会保険料・有給費用・募集広告費・教育研修費・利益などです。
今回公取委が問題視しているのは、カルテルによって不当に料金を上乗せし、そのマージン率の枠を超えて自社の利益を確保していた可能性です。もしそれが事実であれば、法律違反として適切に対処されるべきです。
派遣営業として、これはシンプルな話だと思っています。
公開しているマージン率の範囲内で正当に利益を得ることと、カルテルによって不当に料金をつり上げることは、まったく別の話です。違法なことをしていたなら、きちんと対処されるべきです。
派遣営業として今感じていること
SNSでは「派遣会社は搾取している」という論調も出ています。
その気持ちは理解できます。でも一点だけ整理させてください。
派遣会社のマージンは「丸儲け」ではありません。社会保険料の会社負担分、有給休暇の費用、募集・選考コスト、営業・事務スタッフの人件費、これらがすべてマージンから支払われています。
問題は、そのマージンの枠を超えて、違法に料金を上乗せしていた可能性があるという点です。
現時点ではあくまで「疑い」の段階です。調査結果を見てから判断したいと思っています。
まとめ
- ✅ 今回の疑いは「一般事務」が中心とみられ、倉庫・工場系への直接影響は限定的な可能性がある（推測）
- ✅ 同一労働同一賃金により時給の下限値は法律で守られており、カルテル疑惑の有無で変わらない
- ✅ 自分の時給が下限値を上回っているか確認することが第一歩
- ✅ 時給の高低と派遣会社の評価は、立場によって見え方が変わる
- ✅ 待遇が良くて時給が低い場合、派遣会社が頑張っている可能性もある
- ✅ マージン率は公開されており、その枠を超えた違法行為であれば適切に対処されるべき
- ✅ 現時点では「疑い」段階。調査結果を注視する
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※この記事は現時点（2026年6月2日）での報道内容をもとにしています。各社の独禁法違反が確定したものではなく、今後の調査結果によって内容が変わる可能性があります。
📰 参考：読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・時事通信・NHK（2026年6月2日）
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