どうも、なけ3です。リーマンショック世代で派遣登録からスタートし、気づいたら同じ会社の営業になっていたアラフォーです。
2026年6月2日、派遣業界にとって非常に大きなニュースが飛び込んできました。今回は事実をまとめた第1部と、倉庫・工場系の現場から見た第2部の2部構成でお届けします。
このブログについて一言
このブログは倉庫・工場・物流系のブルーカラー派遣をメインに書いています。IT・事務系とは環境が全然違うので、その点はご了承ください。
【第1部】ニュースのまとめ：何が起きたのか
公取委が人材派遣大手5社に立ち入り検査
2026年6月2日、公正取引委員会が人材派遣大手5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を実施しました。複数の報道機関が関係者への取材として報じています。
公正取引委員会による人材派遣業界への立ち入り検査は、これが初めてとされています。
立ち入り検査の対象となった5社
報道によると、対象となったのは以下の5社です（いずれも東京）。
- パーソルテンプスタッフ（東京都渋谷区）
- スタッフサービス（東京都千代田区）
- リクルートスタッフィング（東京都千代田区）
- アデコ（東京都千代田区）
- マンパワーグループ（東京都港区）
帝国データバンクによると、このうちパーソル社・スタッフサービス社・リクルートスタッフィング社は業界シェア1〜3位とされています。
疑われている内容
報道によると、関係者への取材として以下の内容が報じられています。
- 2022年冬ごろ、職種「一般事務」の2023年4月以降の派遣料金について、5社の幹部らが協議した疑いがある
- 1時間あたり100円弱ずつ引き上げるカルテルを結んだ疑いがある
- 協議は全国規模のほか、地域や個別企業ごとに行われたケースもあったとみられる
- 派遣料金の引き上げが派遣社員の賃上げに十分反映されなかった可能性があるとして、公取委が調査を進める方針
公取委は、近年の賃上げ傾向に乗じて各社が価格をそろえて引き上げ、自社の利益確保を図った可能性があるとみて、全容解明を進めるとしています。
派遣料金とマージンの仕組み
派遣料金は、派遣会社が派遣先企業から受け取る料金です。一般社団法人日本人材派遣協会によると、その内訳は派遣労働者の給与が約7割、残りの約3割が派遣会社のマージン（社会保険料・募集広告費・有給費用・利益など）とされています。
厚生労働省「労働者派遣事業報告書」によると、派遣料金（8時間換算・全国平均）の推移は以下の通りです。
- 2018年度：23,044円
- 2022年度：24,909円
- 2024年度：26,257円
2018年度から2024年度の6年間で約3,213円（+13.9%）上昇しています。
カルテル問題、ブルーカラー系の原価を実際に計算してみました↓
→ 【派遣営業の本音】カルテル騒動、ブルーカラー系の現実は真逆だった――原価計算で見る倉庫・工場派遣の実態
各社の対応
報道によると、対象5社のうちパーソルテンプスタッフなど3社は取材に対し「公取委の調査に全面的に協力する」と回答したとされています。現時点でいずれの社も独禁法違反を認めたという情報はありません。
今後の展開
独禁法違反が認定された場合、排除措置命令および課徴金納付命令が出される可能性があります。課徴金の規模や対象期間は今後の調査次第であり、現時点では不明です。
なお本記事は現時点（2026年6月2日）での報道内容をもとにしており、各社の違反が確定したものではありません。今後の調査結果によって内容が変わる可能性があります。随時更新します。
📰 参考・引用元：読売新聞（2026年6月2日）、毎日新聞（同日）、朝日新聞（同日）、時事通信（同日）、NHK（同日）
※本記事は各報道機関の公開情報をもとにまとめたものです。事実関係の詳細は各一次情報をご確認ください。
【第2部】倉庫・工場系の現場から見ると、話が少し違う
第1部でニュースの内容をまとめました。
ここからは、倉庫・工場系のブルーカラー派遣に14年携わってきた営業として、現場の視点で正直に書きます。
今回の疑い、「一般事務」の話だった
朝日新聞の報道によると、今回疑われているカルテルの対象職種として「一般事務」が具体的に挙げられています。
報道されている派遣料金データを時間単価に換算すると：
- 2018年度：23,044円 ÷ 8時間 ＝ 2,880円/時間
- 2024年度：26,257円 ÷ 8時間 ＝ 3,282円/時間
この単価帯がどんな仕事か、倉庫・工場系の現場を長年見てきた人間として正直に言います。
これは倉庫・工場系の相場ではありません。
私が担当してきた倉庫・工場系の派遣料金（8時間換算・地域や契約内容によって差があります）は、概ね以下の水準です。これはあくまで私の業務経験に基づく肌感覚であり、統計的な根拠のある数字ではありません。
- ピッキング・検品・梱包系：13,000〜18,000円程度
- フォークリフト・機械オペレーター系：16,000〜21,000円程度
今回の報道に出てくる単価帯は、専門スキルを持つ事務・IT系派遣が主力の会社の話と推測されます。これはあくまで私個人の推測であり、5社の職種別内訳データが公開されているわけではありません。
倉庫・工場系では同じことがあったか
正直に言います。
私の勤める会社（中小規模）では、今回報道されているような、他社と事前に価格を合意するような行為はありませんでした。
ただし、業界全体で同様のことが「ゼロだった」とは言い切れません。これは私が確認できる範囲の話です。
倉庫・工場系でよくあるのは、複数の派遣会社が同じ派遣先に入り込んでいる場合に、それぞれが料金交渉をするケースです。
例えば「業界全体の最低賃金が上がったから、うちも料金を上げる交渉をする」という動きは自然に発生します。ただしこれは各社が独立して判断するものであり、事前に他社と合意して価格を統一することとは本質的に異なります。
今回の報道を受けて、自社の行動を改めて振り返る機会にはなりました。
ワーカーへの影響について
今回の件が倉庫・工場系のワーカーに直接影響しているかどうか、現時点では不明です。
対象5社はオフィス・事務系が主力とみられるため、倉庫・工場系のワーカーへの直接的な影響は限定的である可能性が高いというのが私の見立てです。ただしこれも確定的な根拠があるわけではありません。
業界全体への信頼の問題として、無関係とは言えません。
派遣会社に対する目線が厳しくなること、規制が強化されること、派遣先企業が料金交渉に慎重になることは、規模に関わらず業界全体に波及する可能性があります。
派遣営業として、今感じていること
派遣料金が上がること自体は悪いことではありません。人件費が上がれば料金も上がる。それは自然なことです。
問題は、もし報道通りであれば、料金を上げた分がワーカーの時給に十分反映されなかった可能性があるという点です。
社会全体で賃上げが叫ばれていた時期に、それを利用して自社の取り分を増やしていたとしたら、業界として信頼を失うことになります。
公取委の調査の結果を待ちます。ただ、こうした疑いをかけられた時点で、業界全体への信頼が問われていることは間違いありません。
まとめ
確認できている事実（各報道機関の報道より）：
- ✅ 2026年6月2日、公取委が大手5社に独禁法違反の疑いで立ち入り検査
- ✅ 職種「一般事務」の派遣料金について、2022年冬ごろ1時間あたり100円弱の引き上げで合意した疑いがある
- ✅ 派遣会社への同種の立ち入り検査は業界初
- ✅ 現時点で各社の違反は確定していない
私の現場感覚・確証なし：
- 対象5社は事務・オフィス系が主力とみられ、倉庫・工場系への直接影響は限定的な可能性がある
- 倉庫・工場系でも料金情報の把握はあるが、少なくとも自社では事前合意による価格統一はなかった
- 業界全体への信頼失墜の影響は、規模を問わず波及する可能性がある
※本記事は現時点（2026年6月2日）での複数の報道機関の公開情報をもとにまとめたものです。各社の独禁法違反が確定したものではなく、今後の公取委の調査結果によって事実関係が変わる可能性があります。随時更新します。
📰 参考・引用元：
・読売新聞「人材派遣大手5社に公取が立ち入り検査、カルテル結んだ疑い」（2026年6月2日）
・朝日新聞「人材派遣大手5社、全国の派遣料金でカルテルの疑い 公取委立ち入り」（2026年6月2日）
・毎日新聞「カルテルで人材派遣料金をつり上げか 公取が大手5社に立ち入り検査」（2026年6月2日）
・時事通信「人材派遣料巡りカルテルか 大手5社を立ち入り検査―公取委」（2026年6月2日）
・NHK「大手人材派遣会社5社 派遣料金引き上げカルテルか 公取委立ち入り」（2026年6月2日）
・厚生労働省「労働者派遣事業報告書」各年度集計結果
・一般社団法人日本人材派遣協会 公開情報
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