【派遣営業の本音】タイミー・シェアフルから応募したら派遣会社だった｜セーフな部分とグレーな部分

派遣の制度・権利

どうも、なけ3です。リーマンショック世代で、気づけばこの業界14年のアラフォーです。このブログは、倉庫・工場・物流系のブルーカラー派遣を現役営業目線で発信するブログです。今回はスキマバイトと派遣が混ざったときの話です。

「タイミーで応募したのに、なぜか派遣会社に登録させられた」 「現場ではタイミーの名前を出すなと言われた」

こういうショート動画、最近よく流れてきます。今回はこの構造を分解して、どこまでがセーフで、どこからがグレーなのかを整理します。

はじめに――先に言っておくと、叩く記事ではないです

この形自体を否定するつもりはありません。実際、法的に何も問題ない部分がほとんどです。

ただ、分解していくと最後にひとつだけ、誰もはっきり答えを出していない部分が残ります。そこまで一緒に見ていきましょう。

タイミーもシェアフルも「広告媒体」です

まずここが出発点です。タイミーやシェアフルは、人を派遣する会社ではありません。求人を載せる場所です。

タイミーも公式に「労働者派遣ではない」「雇用契約はワーカーさんと事業者様の間で結んでいただく」と説明しています。つまり雇用主になるのは、求人を出した会社のほうです。

これを踏まえて、さっきの「名前を出すな」問題を分解してみます。ポイントは、誰に対して名乗るのかです。

直接雇用の就業先で働く場合（媒体に求人を出した会社に、そのまま雇われる）

  • 現場に着いたら →「タイミーで見て応募した〇〇です」
  • 雇用主はその就業先そのものなので、何の問題もありません

派遣会社経由で働く場合（媒体に求人を出しているのが派遣会社）

  • 応募・登録のとき、つまり派遣会社に対して →「タイミーで求人を見て応募した〇〇です」
  • 派遣先の現場に着いたら →「〇〇派遣会社から来た〇〇です」

この2つは名乗る相手が違うので、名乗り方も変わります。派遣で働く場合、雇用主は派遣会社です。派遣先から見れば、来ているのは「〇〇派遣会社のスタッフさん」であって、「タイミーの人」ではありません。派遣先に対して「タイミーから来ました」と名乗るほうが、むしろ不正確なんです。

だから「タイミーの名前は出さないで」という指示は、法的にはむしろ正しいことを言っています。ここは動画のコメント欄でよく叩かれていますが、営業目線で見ると、ちゃんと説明していないだけで、指示の中身自体はまっとうです。

セーフの話はここまで。ここからがグレーの話です。

前提だけサクッと：1日だけ派遣で働ける人、働けない人

派遣には、契約期間が30日以内の「日雇い派遣」というものがあり、これは原則禁止されています（労働者派遣法35条の4）。

例外として認められるのは、次のどちらか一方に当てはまる場合だけです。

例外内容
①業務で判定政令で定められた特定の業務（ソフトウェア開発、通訳・翻訳、受付など）
②人で判定60歳以上／雇用保険の対象外の昼間学生／副業で生業収入500万円以上／世帯収入500万円以上で主たる生計者でない

倉庫や工場の軽作業は、①には入りません。ということは、倉庫や工場で1日だけ派遣として働けるのは、実質②に当てはまる人だけということになります。

ちなみに②に当てはまるかどうかは、本人の自己申告だけでは足りません。厚労省の通達では、住民票や源泉徴収票の写しといった公的書類で確認するのが基本とされています。アプリの応募画面でチェックを入れただけで通っているとしたら、そこは本来の運用とはズレている、ということになります。

※日雇い派遣のルールそのものについては、別記事で詳しく書きます。ここでは「1日だけ働ける人は限られている」とだけ押さえてください。

では、例外に当たらない普通の人はどうなるのか

30日以内の契約では派遣できません。なので、31日以上の有期契約を結ぶことになります。

実務では余裕を持たせて、31～35日くらいで組むことが多いです。30日ギリギリだと事故るので、少し多めに取っておくという発想ですね。

ここまでは何も問題ありません。日雇い派遣の定義（30日以内）から外れているので、形としては完全に適法です。

【本題】35日契約なのに、1日しか働かない

問題はここからです。

派遣先が固定で、そのまま継続的にシフトに入るなら何も問題ありません。35日契約を結んで、35日間しっかり働く。健全そのものです。

引っかかるのは「1日から働ける派遣先」のケースです。

  • 契約期間は35日
  • 実際に働いたのは1日
  • 残りは働かない

残り34日の契約は、何だったのか。

ワーカーさん側は1日働きたくて応募しているので、残りの契約期間について誰も突っ込みません。派遣会社側も、日雇い派遣の禁止には触れていないので問題視されない。誰も困っていないように見えるけれど、契約書だけが宙に浮いている状態です。

契約書の労働日は、どうやって決まっているのか

ちゃんと契約を結ぶ会社なら、契約書には残りの労働日も設定されます。ではその日数はどこから出てくるのか。

これは雇用保険の要件からの逆算になります。

  • 雇用保険に入るには、週の所定労働時間が20時間以上必要
  • フルタイムで1日7時間と仮定すると、週3日で21時間
  • 月に直すと、だいたい15日前後

つまり「35日契約・月15日勤務」くらいの形にしておけば、制度上はきれいに収まる、という設計です。

ただ、ここで素朴な疑問が湧きます。

1日だけ働きたいと思って応募した人が、自分から15日分の労働日を設定するでしょうか。

「日雇い派遣が禁止されているので、15日分の労働日を入れた35日契約を結びましょう」と言われて、「はい、そうします」となる人はあまり想像できません。ここが今回いちばん引っかかる部分です。

働かなかった分は、どういう扱いになるのか

契約上の労働日に働かなかった場合、法的な判断軸は労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たるかどうかです。

  • ワーカーさん都合のキャンセル・欠勤 → 休業手当は不要
  • 就業の意思を示したのに仕事が用意されない → 休業手当（平均賃金の60%以上）の対象になりうる

つまり「働きたいと言ったのに紹介されなかった」のであれば、請求できる可能性があるということです。

ちなみによく混同されますが、「休業補償」は労災のときの話で、ここで使うのは「休業手当」です。言葉が似ているので、調べるときは気をつけてください。

厚労省も2025年7月に出したスポットワーク向けのリーフレットで、事業主都合で丸1日の休業やキャンセルをさせた場合は休業手当の支払いが必要だと明示しています。スポットワーク全般の話ではありますが、考え方は同じです。

35日という数字が意味するもの

ここでもうひとつ、保険の話をしておきます。ここが今回いちばん気づきにくいところです。

雇用保険に入るには2つ必要です。

  • 31日以上の雇用見込み
  • 週の所定労働時間が20時間以上

35日契約なら、前半はクリアします。でも1日しか働かなければ、後半に届きません。結果として、雇用保険には入らないまま終わります。

社会保険（健康保険・厚生年金）はどうか。こちらは「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者」が原則として適用除外です。35日は2ヶ月に届きません。

並べてみると、こうなります。

ライン日数35日契約は
日雇い派遣の禁止30日超えている（適法）
社会保険の適用2ヶ月届いていない

35日という契約期間は、日雇い派遣の30日は超えるけれど、社会保険の2ヶ月には届かない。ちょうどその間のゾーンに収まっています。

意図的にそう設計しているのか、単に安全マージンを取ったらそうなったのかは会社によるでしょう。ただ結果として起きていることは同じです。

日雇い派遣の禁止はクリアしたのに、ワーカーさんに届く保護はほとんど増えていない。

ここが、この形のいちばん気持ち悪い部分だと思っています。

なお1点だけ、グレーではなくはっきり白黒がつくところがあります。契約書に「週21時間」など週20時間以上の所定労働時間が書かれているなら、雇用保険の加入義務は雇い入れた日から発生します。「1日働いて合わなかったので退職した」という説明で未加入が正当化されるわけではありません。

求人票には「派遣」と書いてあります。ただし

念のため確認しておくと、派遣会社がスキマバイト媒体に求人を出す場合、派遣であることは明示されています。書かなければアウトなので、まともな会社は当然書いています。

ただ実際の求人票を見ると、長い説明文のなかに「〇〇株式会社に所属いただき、派遣先で就業していただきます」という一文が埋まっている、という形が多いです。

ここで思い出してほしいのが、厚労省の整理です。スポットワークは「求人に応募した時点で労働契約が成立する」とされています。

応募した瞬間に契約が成立するなら、その時点で「これは派遣だ」と分かっていないと筋が通りません。書いてあるかどうかではなく、伝わる形になっているか。ここが論点だと思います。

応募する側としては、長文の注意書きを飛ばさずに読む、これに尽きます。

ワーカーさん目線での結論

不安を煽りたいわけではないので、フラットに整理しておきます。

派遣で働く以上、雇用契約です。なので労災保険は強制適用で、保険料は会社負担。労働基準法も当然適用されます。この点は業務委託のギグワークとは決定的に違います。

ギグワークも2024年11月から労災保険の特別加入ができるようになりましたが、あくまで任意加入で保険料は自己負担です。そこと比べれば、派遣のほうが手厚いのは間違いありません。

単発で働く分には、ワーカーさん側の実害は小さい。これも事実です。

ただ、「31日以上の契約を結んでいるのに、その契約が保護につながっていない」というケースがある、ということだけは知っておいて損はないと思います。

なぜこうなるのか――2つの業界のスピード差

最後に、なぜこんな中途半端な状態になっているのかという話をして終わります。

スキマバイト業界は急成長中で、法整備があとから追いかけている段階です。厚労省がスポットワーク向けのリーフレットを出したのも2025年7月。まだ手探りの部分が多い。

派遣業界は逆です。派遣法という手綱でずっと締め付けられ続けてきて、法改正も頻繁。ルールだけは山ほどあります。

この2つが交差する場所、つまり「派遣会社がスキマバイト媒体を使う」領域には、まだ名指しのルールがありません。

実際、厚労省が2025年7月に出したスポットワーク関連のリーフレットも通達も、労働者派遣については触れていません。スポットワーク協会宛に出された協力依頼も、対象は短期・単発の労働契約であって、派遣ではない。

だからグレーなんです。違法だと断定した公的見解もなければ、適法だとお墨付きを出した見解もない。単に、誰もまだ答えを出していないだけです。

ただ、悲観しているわけではありません。スキマバイトも派遣も、使う側にとっても、お店にとっても、働く人にとっても、もうなくてはならない業界になっています。ここまで大きくなれば、補償もルールも国が整備してくるはずです。

どういう形に落ち着くのか、業界の中から見ていきたいと思っています。

まとめ

  • ✅ タイミー・シェアフルは広告媒体。派遣会社が求人を出すこと自体は違法ではない
  • ✅ 派遣先で名乗るべきは雇用主（派遣会社）の名前。媒体名を出さない指示は法的にはむしろ正しい
  • ✅ 倉庫・工場で1日だけ派遣で働けるのは、原則60歳以上・学生などの例外に当たる人だけ
  • ✅ 例外に当たらない人は31日以上の契約になる。実務では35日前後
  • ✅ 35日は「日雇い派遣の30日」は超えるが「社会保険の2ヶ月」には届かないゾーン
  • ✅ 1日しか働かなければ雇用保険の週20時間にも届かず、保護は実質増えない
  • ✅ 契約書に週20時間以上と書いてあるのに未加入、これだけはグレーではない
  • ✅ この形を違法と名指しした公的見解はない。だからグレーゾーン

スキマバイトから応募すること自体は、まったく悪いことではありません。ただ、応募先が派遣会社だった場合は、契約期間と労働日がどうなっているかだけ、契約書で確認しておいてください。

参考（本文の根拠）

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