どうも、なけ3です。リーマンショック世代で派遣登録からスタートし、気づいたら同じ会社の営業になっていたアラフォーです。現場で気づいたことをゆるく発信しています。
「派遣の時給シリーズ」第3部です。過去の記事はこちら。
👉 番外編：頑張っても頑張らなくても同じように上がっていく話
このブログについて一言
このブログは倉庫・工場・物流系のブルーカラー派遣をメインに書いています。IT・事務系などのホワイトカラー派遣とは環境が異なる部分も多いので、その点はご了承ください。交通費の話もブルーカラー系の現場を前提に書いています。
はじめに
前回・前々回の記事で「交通費相当額79円（令和8年度）が時給に含まれる」という話を何度か触れました。
「えっ、交通費って時給に入ってるの？」と思った方も多いと思います。
今回はそこを深掘りします。
実はこれ、求人を見るときに絶対知っておくべきポイントです。知らないと損をするケースがあります。
そもそもなぜ交通費が時給に含まれるの？
派遣の場合、交通費の扱いは法律で「実費支給」か「時給への合算」かを派遣会社が選択できる仕組みになっています。
労使協定方式では、厚生労働省が定める「通勤手当相当額」を時給に含めることが認められています。
令和8年度の通勤手当相当額は1時間あたり79円です。これは2年前の賃金水準をもとに毎年4月に改訂されます。
つまり「時給1,400円（交通費込み）」という求人の場合、そのうち79円が交通費相当額という計算になります。
交通費の扱い、2つのパターン
パターン① 時給に含まれている（合算支給）
交通費相当額が時給の中に組み込まれているパターンです。
メリット
- 給与計算がシンプル
- 交通費の実費が少ない人はその分お得になる
デメリット
- 実際の通勤費が79円/時間を超える場合は自己負担になる
- 「時給が高い」と思って応募したら交通費込みだった、というケースがある
パターン② 実費支給
実際にかかった交通費を別途支給するパターンです。
メリット
- 通勤距離が長い人でも交通費が全額カバーされる
- 時給がそのまま手取りに近い形になる
デメリット
- 交通費に上限が設定されている場合がある
- 給与明細が少し複雑になる
均衡均等方式の場合の交通費は？
参考までに、派遣先均衡均等方式の場合の交通費の扱いも触れておきます。
均衡均等方式では、派遣先企業の正社員と同等の待遇になるため、交通費も派遣先企業の支給制度に準じます。全額実費支給、距離に応じて変わるなど、条件はすべて派遣先の制度によって異なります。派遣先が変わるたびに確認が必要です。
注意点として、派遣先企業が正社員に交通費を支給していない場合、派遣スタッフにも交通費が支給されないケースがあります。
ブルーカラー系でほぼ採用されている労使協定方式とは異なり、均衡均等方式は派遣先次第で条件が変わるため、派遣先が変わるたびに確認が必要という点が特徴です。
実際にどっちが多いの？
倉庫・工場・物流系のブルーカラー系派遣では合算支給（時給込み）が主流です。
理由は労使協定方式を採用している会社が多く、その仕組み上、交通費相当額を時給に含める形が定着しているからです。
一方、IT・事務・専門職系では実費支給のケースも多く見られます。
ワーカーさんが損しないための確認ポイント
① 求人票に記載がなければ「時給込み」の可能性が高い
ブルーカラー系では求人票に交通費の記載がない場合、時給に含まれているケースがほとんどです。応募前に必ず担当者に確認しましょう。
② 自分の通勤費と比較する
時給込みの場合、1日8時間勤務なら交通費相当額は79円×8時間＝632円です。
実際の通勤費が1日632円以下なら問題ありませんが、それを超える場合は差額が自己負担になります。
③ 月換算で考える
月20日勤務の場合、交通費相当額は632円×20日＝12,640円です。
実際の月の交通費と比較してみてください。
営業として思うこと
ワーカーさんから「交通費ってどうなってるんですか？」と聞かれることは意外と多いです。
求人票に交通費の記載がない場合、ブルーカラー系では時給に含まれているケースがほとんどです。まず担当者に確認してみてください。
実は昔と比べると環境はかなり良くなっています
リーマンショック前までは、倉庫・工場系の派遣で「交通費一律1,000円支給」という現場も珍しくありませんでした。
でもリーマンショック以降、時給750〜850円(関東)・交通費なしという条件が一般的になった時期が長く続きました。単発1日の現場も、レギュラーの週5日の現場も、交通費支給の現場は少なかった。
それと比べると、今は時給も上がり、時給に交通費相当額が含まれる形で整備されてきた。制度として見ると、確実に良くなっています。
ただ正直に言うと、1時間あたり79円という金額はまだ低いと感じています。片道30分以上の通勤なら実費の方が高くなるケースも多いので、時給込みの求人を見るときは要注意です。
まとめ
- 労使協定方式では交通費相当額を時給に含めることができる
- 令和8年度の交通費相当額は1時間あたり79円
- ブルーカラー系派遣は「時給込み」が主流
- 求人票に交通費の記載がなければ時給込みの可能性が高い
- 1日8時間勤務の場合、交通費相当額は約632円
- 実際の通勤費がこれを超える場合は差額が自己負担になる
- 均衡均等方式は派遣先の正社員と同等だが、派遣先次第で条件が変わる
- 昔と比べると交通費の環境は確実に良くなっている
次回の第4部では「派遣の3年しばり」について解説します。
「同じ職場で3年以上働けない」というルール、なんとなく聞いたことはあっても「なぜ？」「その後どうなるの？」まで知っている人は少ないと思います。
実はこの3年ルール、ワーカーさんにとってメリットにもデメリットにもなる話です。次回くわしく解説します。
※この記事は一般的な情報をもとにまとめています。詳細は派遣会社または厚生労働省の公開情報をご確認ください。
参考：厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
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